ミャンマーのタイムリー情報

ミャンマーの中間選挙４月１日　（初めて投票の機会に燃える３４歳の私）

２０１２年４月１２日、私にとって母国の政治にかかわれる重要な日です。
それはミャンマーの中間選挙の投票日。
２０１０年１１月一回目の総選挙が行われましたが、国外にいるため
うまく投票できなかった。
投票で来たとしても、正当な選挙とはいえないと自分では認識しています。

ところが、今回の中間選挙には新政権の姿勢が変わり、
アウンサンスーチーさんとその政党（ＮＬＤ）が選挙に出馬することになりました。
私にとって生まれて３４年で初めて、
国の政治に責任のある一票を投票できる機会です。
貴重です。
というより、うれしくて気持が湧いてきます。
とても楽しみです。

３４歳の大人にとって、初めての体験というのはもうなかなか少ない。
でも今度の４月１日の機会は私にはある！！！
故郷のミャウンミャに戻って、必ず投票しようと思います。
それこそ、私の手で残せる自分自身に対する貴重な政治的な歴史でもあります。

シェイン

２０１２年４月１日（ミャンマー連邦共和国の中間選挙投票日）

アウンサンスーチー氏

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ミャンマー南部停戦と共に、開発の大波（カレン州）

東西回路アジアハイウエー１号の一コマであるミャンマー国内に
ミャワディ～コ―カレイッ車道の建設にアジア開発銀行が支援す
るとカレン州政府経済大臣は話した。

ミャンマーに対するアジア開発銀行の協力再開は数十年ぶりで
ある。この道路は１年半内に完成させると州大臣が話した。

さらに経済貿易省大臣もアジア開発銀行の協力であることを話
した。

この道路が完成すれば、ミャワディ～パーアン道路より距離も
短縮でき、地形的にも山を越える部分が少ないと州経済大臣が
言った。

２００４年に工事着工したこの道路だが、２００５年に休止さ
れた。現在、カレン民族解放連盟KNUと国軍の停戦に伴い、
工事の再開が出来るようになった。

それと共に、ミャワディ市内の土地不動産価格は数千万円まで

相場が高騰してきた。

「ミャワディから西へコ―カレイッ方面ティンガンニィナウン
地点まで４０ft×６０ft（約１２ｍ×１８ｍ）土地を約５千万円
から６千万円が言い値となっています。」現地の商人が言う。

実際に売買成立したのは２千万円前後の物件で、民営銀行支店
開設が目的だという。

KNUと停戦後、安定してくるにつれミャワディ市付近のティン
ガンニィナウン地点で工業団地を建設すると、停戦発表当日に
ミャンマー投資委員会会長が発表したという。

２月中にタイから経営者３０名が州都パーアンとミャワディの
工業団地に視察に来るとの情報もある。

情報源：アウントゥラ（７デーニュース）

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ミャンマーの変化・・・始めた！ＥＵの経済制裁一部解除

皆さん

昨夜日本時間の２１時ごろ、
ＥＵよりミャンマーに対する経済制裁の一部が解除されたことが
分かりました。
これからも次々とミャンマーに対する欧米のスタンスが変わって
くると思われ、ミャンマーとかかわる皆さんは色々な意味で
忙しくなるでしょう。

今までのミャンマーの暗黒といえる２‐３０年間、国内で
不足してきたある要素が急激な政治の変化、それに伴う
経済の変化で、ニーズが一斉に高まると考えられます。
それは何でしょうか。

シェイン

以下をご覧ください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000131-jij-int
ミャンマー制裁、一部緩和＝民主化を評価―EU
時事通信 1月23日(月)21時42分配信

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）は23日の外相理事会で、ミャンマーが民主化に向けた改革を進めていることを評価し、同国のテイン・セイン大統領や閣僚、国会議員らに対する渡航禁止措置を停止することを決めた。引き続き、一層の制裁緩和を検討するとしている。
　外相理は声明で、ミャンマー政府による政治犯の釈放や、少数民族カレン族の反政府武装組織との停戦合意などを評価。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが立候補する4月の国会補欠選挙が自由・公正に実施されれば、同月末までに制裁の大幅緩和に踏み込む可能性もあるとの方針を示した。

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ネーピドー国際空港（２０１２年１月２０日）

２０１２年１月１９日の朝、
私はミャンマーの行政首都ネーピドーへ出張に行ってきました。

行きのバスはヤンゴン郊外のバスターミナルからネーピドー郊外の
バスターミナルまで約６時間でした。（７：３０発～１３：３０着）

１月２０日ネーピドーからヤンゴンへの帰りは飛行機にしました。

新しい空港が見られると思うと期待が高まりました。

ホテルエリアから約４０分、広大な平野にネーピドー国際空港が
見えました。

外から見ても大きかったが、中に入っても膨大で立派でした。

天井が特に高く透明感があって明るかった。

ミャンマーと中国の国旗がある開港記念碑もありました。

遠くから見えるネーピドー国際空港

新しくできたネーピドー国際空港内

新空港の様子

天井が高くて広い

一階から二階の天井まで吹き抜きのスペースで広くて明るい

国内出発カウンター

ミャンマーと中国の国旗が並ぶ開港記念碑（２０１１年１２月１９日）

空港の模型

国際出発ゲートの出入国管理カウンター

待合室

待合室

新空港でネーピドー～ヤンゴン間を始めて飛ぶKBZ航空機

機内は９名のみで自由席でした

上空から見えるネーピドー国際空港（工事中の様子も）

そして私はその日（１月２０日）にネーピドー・ヤンゴン間を初めて飛ぶ

ＫＢＺ航空のプロペラ機に乗って約３０分でヤンゴン空港に着きました。

乗客９人のみでした。

ＫＢＺ航空は片道約４，５００円（外国人にはドルで換算するため割高）

ミャンマー国際航空のＭＡＩは約３，５００円と約１千円安い。

２０１２年１月２２日

シェイン

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ヤンゴン国際空港の変化２０１１年１０月３０日現在

ミャンマーの玄関、ヤンゴン国際空港。

昨夜１０月３０日、シンガポール出張からヤンゴンに戻った。

タイからの便も到着があってヤンゴン空港は混雑していた。

昨日は到着客の中に、日本人の会社員風の人が多く見かけた。

そして空港内には、民営銀行の外貨両替所がすでに設置され

両替レートも表示されていた。
１０月３０日現在、米ドルからチャットへ両替する場合、
１米ドル＝７９０チャットとなっている。
闇両替よりレートが少し良いのである。

現在は米ドル、ユーロとシンガポールドルの３種類のみだが、

近い将来、日本円も両替できるではないだろうか。

さらにヤンゴンでは３７回の日本アセアン会議が開かれることも

あり、今年の２０１１年は前半より後半が日緬の距離が近いような

気がする。

２０１１年１０月３１日

シェイン

ヤンゴン事務所

ヤンゴン空港２０１１年１０月３０日夕方到着時

ヤンゴン空港到着ターミナル内外貨両替所掲示板

ヤンゴン空港到着ターミナル内外貨両替所

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ミャンマー【土地不動産のバブル】

ミャンマー【土地不動産のバブル】　意図的に操作か？！

ティラワー港の近くにあるティラワー経済特区内に

ミャンコ経済都市の建設予定という情報があった。

またたく間に、当経済特区内の土地の言い値が倍に跳ね上がった。

韓国のHANA INTERNATIONAL INCが５０億米ドル投資し

建設していくとミャンマー側関係省庁責任者と話したとの情報だった。

以前、ティラワー経済特区内土地の相場は

１エーカー当たり約８５０万円だったが、現在は

大通り沿いが１エーカー当たり約１，５００万円と

路地沿いが１エーカー当たり約１，０００万円になった。

それも売買成立はせず、さらなる値上がりを見込んで売却しないという。

HANA INTERNATIONAL INC社はティラワー経済特区総合開発計画に

大型国際船舶の着発のため港改良建設、工業団地や都市開発など

国際レベルに建設していくと提案したという。

（WEDNESDAY, 26 OCTOBER 2011 Eleven Media groupより）

上記の週刊誌ニュースを見て、先週の行政責任者の話は本当だったと

私は思っていた。

さらに、数週間前にもネーピードーの投資委員会実行機関の責任者も

ティラワー特区に６，０００エーカーあり、それを３分割して

日本企業に２，０００エーカー、韓国企業に２，０００エーカー、

その他の多国籍企業に２，０００エーカーと投資進出受け入れ計画の案を

聞いた。

でも、私はなんだか気になる。

外国企業の都市開発の案を噂のように情報を流す。

それが、土地不動産の値段が根拠なく高騰するように導く。

これがバブルの始まりであり、いずれ弾ける。

でもミャンマーのような後進国の発展はバブルを避けて通れないとも

言われている。

さらに、HANA INTERNATIONAL INC社についてインターネットで

調べても私の勉強不足かこれとした企業情報は出てこない。

ミャンマー国内のメディアはこの点も調べてから報道しているのだろかと

疑問を持ってしまう。

さらに、最近の自動車規制緩和で大手企業による独占市場化の傾向が

見え始める。

国内の中小資産家は従来通り中古車を購入転売するだけで、

がっちり儲かる甘い商売手法が成り立たなくなった。

まさに、知恵がないと沈んでしまう新時代がミャンマーに到来してきた。

そこで、韓国企業の都市開発と噂に乗って、

土地不動産のバブル波を創作しているのではないかと

私は不審に思うが、この状況は現地の投資家の好ましい状況である。

２０１１年１０月２７日
ヤンゴン事務所

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ヤンゴンの市街地開発　【中国と韓国で分配？！】

【ヤンゴンを中と韓で分配か？】

人口密度の高いヤンゴンダウタウンから河を渡ってすぐのダラ郡。

高層ビル群ヤンゴンから眺めれば、見渡す限り広い緑の平野。

１０月２４日月曜日発行のミャンマー国内名週刊誌に、

ヤンゴン河を渡って南側のダラ郡に鉄橋か地下トンネル

建設についてある韓国企業が案を出したとの記事があった。

しかもこの話はヤンゴン市発展委員会の道路・橋建設課の

責任者により、となっている。

この記事が載る前から、ダラ周辺の土地が値上がりを始めている。

不動産投資家や転売業者のフロンティアに火がついたのでは。

ところが気になったのは、ヤンゴン市発展委員会の道路・橋建設

課の責任者という地方公務員が公表したという内容である。

私の好奇心にも火がついた。

早速、月曜日ヤンゴン市役所の責任者にこの内容を確認した。

すると、

この話は聞いたことないと。

しかも、ヤンゴン河に橋をかけるのは国際船舶の交通上、

無理があるという。今のところ国際船舶の出入りが以前より

激しくなることを見込んで、既存のヤンゴン河沿いの港も

拡張、増設する計画だと。

ヤンゴン河に橋をかけるのはその妨げにもなるし、

トンネルはヤンゴンダウンタウン密集市街地に場所選びなどでも

困難なので無理の話ではとの回答だった。

ところが意外な事実も分かってきた。

実は、このダラ地域に中国による先進都市開発計画があり、

その案はすでに国会で議論されているという。

開発の決定は時間の問題だそうだ。

（地図に赤色の丸がある地域）

さらに韓国グループはタンリィン市（ヤンゴンの東側、

ティラワー国際港）に都市開発や工業団地開発に取り掛かって

いるという。（地図に青色の丸がある地域）

ミャンマー政権交代、各規制緩和、経済制裁緩和と共に

各国のミャンマーに対するアプローチが勢いを増している。

日系企業も最近視察団やミッションが増えています。

日本企業と中、韓企業の性格がずいぶん異なることに

今のミャンマーを背景に観察していきたい。

ヤンゴン事務所
２０１１年１０月２６日

ヤンゴン事務所
２０１１年１０月２６日

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ミャンマーの自動車　【規制緩和？！独占維持？！】

ミャンマーの自動車輸入規制緩和で、ミャンマー国内に

自動車販売ショールームの認可条件に「外国人（外国法

人）の資本援助を受け、国内企業名義で業務を営まない

こと」が発表された。（２１日金曜発行の週刊誌によると）

さらに、「ショールームを営む会社は、海外の自動車販売

機関と常時売買可能な、国際貿易業務の良好な経験がある

企業であること」とも条件づけられている。

この条件によって、未経験企業の参加は困難となり、本来

国際貿易の経験と資本がある大手企業のみが生き残れる

ようになった。

規制緩和に追いつかない行政の計画性が、市場を混乱させ、

多くの輸入サービス業者が誕生した瞬間に、追って条件を

つけるやり方は、ミャンマーには受け慣れたスタイルである。

規制緩和は市場の成長をもたらすとの期待を逆に、大手の

独占市場を維持させるのではとの恐れが現れ始めた。

が、これは幼児期から成長への道のりだと言えばわが国

ミャンマーは明るく感じられるかもしれない。

今回の規制緩和に日本の中古自動車販売業者が注目をして

いるが、今回の規制緩和と追っての条件にトラブルが生じ

ないよう要注意の今の時期である。

２０１１年１０月２４日

シェイン

ヤンゴン事務所

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ミャンマー投資情報③ 「民営銀行に国際銀行業務認可」

ミャンマー投資情報③

ミャンマー民営銀行に国際銀行業務認可
報告者：合同会社SHEIN Planning & Consultant現地責任者

ミャンマー中央銀行が６つのミャンマー民営銀行に国際銀行業務を
認可し、それにより世界中の銀行とリンクして銀行業務ができる
ようになった。

これまで、国営のミャンマー外国貿易銀行（MFTB）とミャンマー
投資銀行（MICB）以外、国際銀行業務ができなかったが、今後は

ミャワディ銀行、インワ銀行、ＣＢ銀行、ミャンマー工業振興銀行、ミャンマー東洋銀行とカンボーザ銀行の民営６行ができるようになる。

海外銀行間での諸手続を踏んであと数か月で海外との送金業務など
ができる見込みだとカンボーザ銀行の第二副社長ウー・タンルイン
氏が言う。
「モーダンニュース週刊誌の９月２６日記事により」

以上ミャンマーの注目すべき規制緩和ひとつです。

詳細情報はこちらで調査したのち、追って報告します。

２０１１年１０月７日

ヤンゴン事務所

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ミャンマー投資情報報告②　「この一週間で進んだ「規制緩和」＆「外資にとってのメリット増加」」

ミャンマー投資情報報告②

この一週間で進んだ「規制緩和」＆「外資のメリット増加」

報告者：合同会社SHEIN Planning & Consultant現地責任者

２０１１年１０月４日、ヤンゴン行政首相、市長、経済計画
大臣とヤンゴンで、２０１１年１０月６日、ミャンマー投資
委員会の実行機関責任者とネーピードーで会った。
その際に以下のことがわかった。

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）によってティラワー港を経済
特区に指定する動きがある。

ティラワー港はヤンゴンの東南方向に位置するタンリィン市の
郊外に、バゴー河の河口に位置し、工業団地面積６，０００
エーカー（約１２平方ｋｍ）の中、３分割にし、日本企業に
３，０００エーカー、韓国企業に３，０００エーカー、その他
（シンガポール、インドなど）に３，０００エーカーとＭＩＣ
が考えている。

そこには、外国企業の１００％出資でもいいし、現地企業との
合弁もいい。ただし、ＭＩＣは後者のほうが望ましいという
意思表示があった。

税については、外国投資法で投資してきた外国企業にはじめの
３年間を免税、特別経済特区法では、はじめの５年間を免税と
なっている。

さらに最近国会で免税期間を５年以上に延長する話し合いが
あり、より良い投資環境が実現していく見込みである。

詳細資料は追って報告する。

２０１１年１０月７日

ヤンゴン事務所

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